不動産売却後には各位邸申告が必要な場合があるため、自分が該当するかどうか調べておかなければなりません。

もし手続きが必要な場合は、いつ、どこで申告をするのか、何が必要なのかを調べておくと安心でしょう。

今回は、不動産売却後の確定申告とはどのようなものなのかを、必要資料や手続きできる期間も合わせてご紹介します！

【不動産売却後の確定申告とは？】

不動産を売却したら必ず確定申告が必要というわけではないため、まず条件に当てはまるか確認してみましょう。

まず、不動産を売却したことで譲渡所得が発生したかどうかです。

譲渡所得とは不動産を売却したことで得られたお金から不動産を取得した時の費用や売却にかかった諸費用を差し引いたものです。

譲渡所得がプラスになった場合に確定申告が必要になります。

また、不動産売却によって損失が発生した場合でも所得税の控除を受けたければ、確定申告をしなければなりません。

条件に当てはまっているにも関わらず確定申告をしなかった場合は罰金が科せられることもあるので注意してください。

【確定申告の必要書類は？】

確定申告の手続きをスムーズに進めるために、必要書類を確認しておきましょう。

まず確定申告の申告書と譲渡所得がある場合の内訳書については、税務署で入手するか国税庁のホームページでダウンロードが可能です。

その他、不動産の「売買契約書の写し」や仲介手数料などの「領収書の写し」、不動産の「登記簿謄本」を自分で用意しなければなりません。

売買契約書や領収書は売買契約時に入手するはずなので、大切に保管しておいてください。

登記簿謄本は不動産が所在する管轄法務局で入手できるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

また確定申告には基本的にマイナンバーが必要になるので、手元にあるか早めにチェックしておいてください。

【不動産売却後の確定申告手続きができる期間は？】

不動産売却後の確定申告を行う期間は、売却した翌年の2月16日～3月15日と決められています。

手続きをする場所は管轄の税務署で必要事項を記入した申告書を窓口に提出するのが一般的な流れです。

ただし、この時期は税務署が大変混雑するため、手続きに時間がかかることが予想されます。

平日に時間を作るのが難しければ、申告書を郵送する方法や電子申告・納税システムである「e-tax」による申告も可能です。

【まとめ】

不動産売却後には確定申告が必要な人とそうでない人がいるため、事前に確認しておく必要があります。

手続きが必要だった場合は、必要書類や時期などを調べておき、スムーズに確定申告ができるよう準備しておくと良いでしょう。