新築物件は、できるだけすぐに売却するのが高く売るための最大のコツです。 それもできれば、未入居の段階で売却するのがおすすめです。 築年数1年未満で未入居であれば、新築物件扱いのままで売却できるため、売却価格も近隣の入居済み物件・築浅物件よりも有利になるのです。 もし購入時よりも地価が上がっている場合、新築物件として売却できれば購入価格より高く売却できる可能性もありますよ。

新築物件をすぐに売却する理由は、転勤・離婚・近隣トラブルなど、さまざまですが、売却理由は購入希望者に正直に伝えることをおすすめします。 購入希望者にとって、新築物件をすぐ手放す理由はどうしても気になるため、はぐらかされると売主に対する不信感も生まれます。 また、転勤や離婚などの場合は、売却理由を伝えることで建物自体には問題がないことが伝わるため、購入希望者に安心感を与えるだけでなく、値引き要求をされるリスクも減らせます。 逆に、住宅の欠陥や近隣トラブルなどマイナスの売却理由は隠したくなりますが、たとえ購入希望者が減ったとしても、正直に伝えなければなりません。 住宅の欠陥は物理的瑕疵、近隣トラブルは環境的瑕疵に該当し、こうした瑕疵には告知義務があります。 瑕疵を告知せず売却して、あとから買主がそれを知った場合、売主が損害賠償責任などを負う必要が出てくるのです。

新築物件を売却する際の注意点としては、売却代金よりも住宅ローン残債が多いオーバーローン状態だと、自己資金などで住宅ローンを完済しないと売却自体ができないことが挙げられます。 売却時には各種手数料や印紙税などの出費もありますので、その金額も加味しておきましょう。 また、前述のとおり、欠陥や問題などの瑕疵を隠してはいけないことも、大きな注意点です。 瑕疵を告知せず売却すると売主が契約不適合責任を負い、場合によっては損害賠償に応じる必要が出てきます。 また、築年数が1年を越えると新築物件ではなく未入居物件の扱いになる点、築年数1年未満でも一度入居すれば築浅の中古物件扱いになる点にも注意が必要です。