不動産を売却する際にかかる代表的な税金が「譲渡所得税」です。これは売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合に課税されるもので、所得税と住民税を合わせた税率がかかります。 譲渡所得は「売却価格 －（購入価格＋購入時・売却時の経費）」で計算されます。つまり、購入当時の価格やリフォーム費用、仲介手数料、登記費用なども経費として控除できるのです。 また、所有期間が5年以下か5年超かによって税率が大きく異なります。5年以下の場合は短期譲渡所得として約39％、5年超であれば長期譲渡所得として約20％（2025年時点）になります。杉並区のように資産価値が高く、利益が出やすいエリアでは、譲渡所得税の負担も大きくなりやすいため、しっかり試算しておく必要があります。

不動産売却時には、一定の条件を満たすことで税金を大幅に抑えることができる特例制度があります。代表的なのが「3,000万円特別控除」です。これは、居住用の不動産を売却する場合に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。たとえば、利益が3,000万円以下であれば、税金が一切かからないケースもあります。 ほかにも、「所有期間10年超の軽減税率特例」や「買い替え特例」などもありますが、それぞれ適用には細かな条件があります。とくに杉並区のように相続や住み替えによる売却が多い地域では、こうした特例が活用できるケースが多くありますので、税理士や不動産会社に相談することをおすすめします。

杉並区は、都内でも住宅地としての人気が高く、長く所有されている一戸建ての売却も少なくありません。そうした場合、取得価格の資料（購入時の契約書や領収書）が見つからないこともあります。取得価格が不明な場合、税務署は売却価格の5％を「みなし取得費」として計算するため、実際よりも大きな利益が出たように見えてしまい、税額が高くなる恐れがあります。 また、相続や贈与で取得した物件を売却する場合、相続時点の評価額ではなく、被相続人（前所有者）の購入時の価格や所有期間が引き継がれます。これにより税率や控除の条件が変わるため、専門的な判断が求められます。 杉並区は住宅密集地であると同時に、地域によって地価のばらつきもあるため、査定価格と譲渡所得の差に意外な開きが出るケースも。事前に精度の高い査定と、税務的なシミュレーションをしておくことが重要です。