定額減税は、デフレから完全に脱却することを目指して一定の税金を減額する制度です。 2024年6月から1年間を対象期間としており、対象者は所得税や住民税の納税者本人と配偶者、そしてその扶養家族になります。 1人あたりの減税額は、2024年の所得税から3万円、住民税から1万円となっており、全体で4万円です。 ただし、納税者本人の所得が1,805万円、給与所得の場合は2,000万円を超える場合は減税の対象外となります。 高所得層よりも低～中所得層への経済的な支援を目的とする減税と言えるでしょう。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した方が、毎年年末の住宅ローン残高に応じて控除を受けられる制度です。 2024年6月から定額減税が実施されていますが、住宅ローン控除への影響はなく控除額が減ることはありません。 定額減税が適用されるのは、住宅ローン控除によって控除を受けたあとの金額です。 そのため通常の住宅ローン控除も問題なく受けることができ、普段よりも税金の支払額を抑えられるのです。 同様に、ふるさと納税による税金の控除額にも定額減税の影響はありません。

定額減税を受ける方法は、どのように収入を得ているかによって異なります。 給与所得者の場合、2024年6月1日以降に最初に支払われた給与の源泉徴収分から所得税が控除される仕組みです。 住民税は6月分を徴収せず、７月分から翌年5月分までの総額から残った控除額を差し引いた金額を11分割して請求されます。 事業所得者の場合は、2024年の収入を確定申告するときに所得税が減税される仕組みです。 住民税は6月分から控除が始まり、控除しきれなかった分は8月以降の分から順次控除されていきます。 年金所得者の場合は、特別な手続きをおこなわなくても支給される年金の源泉徴収分から控除がおこなわれる仕組みです。 ただし、年金以外に何らかの収入がある場合は確定申告が必要になります。