不動産の任意売却により「ブラックリスト」に掲載されて、今後の生活に悪影響を及ぼすのではないかと懸念を抱く人も少なくないのではないでしょうか。
リストに掲載される流れやその後の注意点を把握し、売却に対する懸念をできる限り払拭してから行動するように心がけましょう。

• ■ブラックリストに掲載される理由

  「ブラックリスト入り」という表現には語弊があり、正確には信用情報機関に滞納などの金融事故情報が記載されるというのが正しい認識です。 さらに、実は任意売却自体が事故情報の原因となるわけではありません。 任意売却を検討している場合、多くはすでに住宅ローンの滞納が3か月以上経過しており、その滞納が事故情報として登録されている可能性が高いといえるでしょう。 売却が必要になる前の段階として住宅ローンを一定期間滞納したときに事故情報として登録されるのです。 しかし、ローンの滞納により売却を検討している場合はすでに事故情報が登録されてしまっている場合が多いといいます。 事故情報の記録に対しては世間的な信用を失ってしまうなどの誤解も少なくないですが、情報自体は閲覧が制限されているため、身近な人に直接ばれるというリスクはそれほど高くありません。 さらに一定期間が経過すればリセットされる場合もあるため、やり直しのチャンスは設けられています。

  

• ■事故情報記録後の注意点

  いわゆるブラックリスト入りしてしまった後は、基本的にお金を借りる手続きができなくなります。 たとえば住宅ローンを新たに組む場合は、金融機関が信用情報を確認することとなるため事故情報の記載があれば貸し付けはおこなわれません。 日常生活への影響としてはクレジットカードの新規発行ができなくなります。 どうしてもカードを使用したい場合は、即座に引き落とされるデビットカードなら発行できる場合が多いです。 デビットカードの口座の残高が不足すれば、情報の掲載を長引かせてしまうこととなるため気を付けましょう。 金融事故情報の掲載から逃れるためには、任意売却などによる債務の返済が必須です。

  
  

  

• ■適切な対応により競売を回避しよう

  住宅ローンの返済が滞れば、債務回収の最終手段として物件が競売にかけられてしまいます。 競売にかけられれば物件を失う上、強制的に退去させられることになるでしょう。 価格も市場より低い価格で取引されることも少なくはなく、家の情報を公示されてしまいます。 最悪の事態を避けるために競売よりも市場に近い価格での取引が期待できる任意売却が可能な段階で売却することをお勧めします。 再スタートのために不動産を売却しようとしている方は専門家とよく相談し、できるかぎり将来の負担を減らせる選択に努めましょう。