モノの値段は景気の動向によって大きく左右されます。

景気がよくなれば物価は高くなり、悪くなれば物価が下がるというのが基本的な関係です。中古マンションも例外ではなく、価格と景気動向は強い相関関係にあります。 景気が上向くと、購入希望者が増えることもあって中古マンションの価格は上昇し、逆に景気が減退すれば、中古マンション価格は下落する傾向があります。

また、コロナ禍以降、テレワークの普及によって立地は多少不便でも広いマンションが人気になるなど、人々のライフスタイルの変化も中古マンション価格に影響します。 

グラフの通り、この15年間マンションの価格は上昇を続けています。 2012年の第2次安倍政権のアベノミクスが始まったのと連動して、価格が大きく上昇していることが見てとれます。

最近の景気の状況から、マンションの価格はこのまま上昇を続けるのか、それとも下がっていくのか、どのように見通しを立てるかが、売主様が売り時を判断する上で大きなポイントとなります。

マンションを購入される買主様の多くが、住宅ローンを組んでいます。そのため、金利動向はマンションの購買意欲に大きく影響します。

政府や日本銀行が政策金利を引き下げれば住宅ローンの金利も下がり、逆に政策金利を引き上げれば住宅ローンの金利が上がります。 当然のことながら、住宅ローンの金利が上がれば購買意欲が減退して、需要と供給の関係からマンションの価格は下がってしまいます。逆に低金利が長期間持続すればするほど、住宅ローンを組んでマンションを買いたいという人が増えやすい状況が続きます。

前項で解説したとおり、2012年のアベノミクスと連動してマンション価格は上昇しています。 これには、日銀が行っていた大規模な金融緩和策による低金利も関係しています。「金利が安い今なら住宅ローンがお得に借りられる」と考え購入に踏み切る人が増えたため、需要と供給の関係でマンション価格が上昇したと見られるのです。

2023年４月、日銀総裁が黒田さんから経済学者の植田さんに交代したことで、この10年以上続いた金融緩和が出口を迎えるのではないか、という予測が立てられました。

実際には金融緩和策が継続されることになりましたが、お手持ちのマンションをできるだけ高く売りたいと考えるなら、今後の金利動向については、注意深く見ておく必要があるでしょう。