共有名義の不動産は、名義人すべての方から合意を得ない限り売却できない決まりです。 もし不動産の売却に合意が得られない場合は、ほかの共有名義人に持分のみを売却しましょう。 買取業者など第三者への売却も手段のひとつではありますが、ほかの共有名義人とトラブルになるリスクを考えるとおすすめできません。 どうしても売却の合意が得られないようなら、司法手続きを経ての売却にて不動産の売却益を分配する方法を検討すると良いでしょう。 売却したい不動産に共有名義人が居住中の場合は、不動産会社へ売却したあとで賃貸借契約を結び、継続して居住するリースバックの利用も視野に入ります。

売却する不動産が共有名義である場合、不動産に関する書類として登記識別情報と地積測量図など不動産を所有する方および土地面積や境界線が記載されたものを準備しましょう。 すべての共有名義人が用意する必要書類は実医院と印鑑証明書、身分証明書そして住民票です。 実際に不動産を売却する流れは、まず共有名義人を把握するために法務局へ足を運び、登記事項証明書を確認しましょう。 不動産会社を選んで契約を結んだら売却活動を開始し、買主と売買契約を結んで不動産の所有権移転手続きへとすすみます。 売却したら収益を共有名義人どうしで分配し、所得税などを納めて確定申告を済ませれば手続きは終了です。

共有名義の不動産は、売却活動を開始する時点で最低売却価格を決めることが大事なポイントです。 状況次第では大幅な値下げを迫られるケースがありますが、最低売却価格を設定しておけば、安すぎる価格設定でもめるなどの金銭トラブルを未然に防げます。 まとめ役を共有名義人から選出しておくと、不動産会社とのやり取りが円滑になり、話し合いなどもスムーズにすすむでしょう。 不動産の売却には仲介手数料を含む費用がかかるため、事前に諸費用の負担割合を決めると支払い時のトラブル回避につながります。 また、委任状による代行売却の際は別の共有名義人に悪用されないよう、捨印は押さず有効期限だけを記載してください。