不動産を財産分与した側にかかる税金は譲渡所得税です。

譲渡所得税は不動産を譲渡した際に得られる利益に発生する税金のことです。

不動産を財産分与した場合の譲渡所得の計算は、時価を収入金額とし、その中から取得費を差し引いた金額が譲渡所得となります。 そのため、不動産の時価が購入価格を上回っている場合、譲渡する側には税金が発生する可能性があります。

さらに、譲渡所得税が発生すると住民税も払わなければいけません。 一方で不動産の財産分与を受けた側は、名義変更をおこなわなければならず、その際に登録免許税を支払う必要があります。

居住用不動産の譲渡にかかる一定の金額を控除してくれる「居住用財産を譲渡した場合の3000万円控除の特例」を利用できる場合があります。

条件は、対象物件が居住用不動産であること、譲渡する相手が親族以外であることです。 注意点として、離婚前に所有名義を変更してしまうと控除できない可能性があります。 そのため、離婚届けが受理された後に名義変更を行うようにしましょう。

譲渡所得は、収入から取得費と譲渡所得を引いた金額となりますが、所有期間によって税率が変わります。 所有期間が5年以内の場合は短期譲渡所得となります。

譲渡所得税と住民税の合計比率が約39％となっています。 所有期間が5年超の場合は長期譲渡所得となります。 また、所有期間が10年を超えるマイホームを譲渡した場合、その譲渡に関する課税譲渡所得が6,000万円以下の部分には軽減税率が適用されます。 ただし、軽減税率は夫婦間の譲渡には適用されないため、適用を受けるためには離婚後に譲渡する必要があります。