年金受給者が不動産売却をおこなった際に、減額されてしまうのではないかと心配な方もいらっしゃるでしょう。 結論から言うと、減額はされません。 年金とは、現役の時に支払った保険料によって決まるので所得によって支給が変化しません。 ただし注意点もあります。 年金には国民年金や厚生年金・共済年金・企業年金・在職老齢年金・障害年金などがあります。 これらの年金は今までに支払った保険料によって支給額が決定しますが、障害年金は一時所得によって支給停止になる可能性があるので覚えておきましょう。 また、後期高齢者は国民健康保険料が値上げされる点も注意ポイントです。

年金受給者が不動産を売却した際にも、さまざまな税金は必要です。 一般的に、不動産を売却した際には譲渡所得税や住民税が課税されますが、これは受給者に対しても課税されるので覚えておきましょう。 譲渡所得税とは、不動産売却によって生じた利益に対して課税されるもので、譲渡収入から取得費と譲渡費用を差し引いたものに税率をかけて算出します。 また、不動産売却によって利益が生じると、翌年の住民税が上がってしまう点も注意ポイントです。 譲渡所得が生じた場合には確定申告も必要なので、売却する前に税金や確定申告についても調べておくと良いでしょう。

年金受給者が不動産売却をおこなう際には、いくつかの注意点があります。 まずは、税金に関してです。 売却に関して利益が生じた場合には譲渡所得税が課税され、また翌年の住民税も増額されるので覚えておきましょう。 また、前年度の所得によって額が決定する後期高齢者の国民健康保険料が高くなってしまうのも注意点です。 このように、年金の支給額は変わりませんが、税金などの負担が増えるため生活設計をしっかりとおこない計画しなければいけません。