不動産売却の相談をする場合、基本的には不動産会社の査定に沿った価格で売却を進めることになります。 しかし不動産会社に悪意があると、相場よりも安い査定額を提示し、関係者に対して不当に安い価格で売却されるおそれがあるため注意が必要です。 仲介の成功報酬として発生する仲介手数料は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が上限ですが、本来は不要な手数料を支払わせる詐欺の手口も見られます。 また精算前に勝手に登記を書き換えられ、不動産を騙し取られる詐欺も発生しているため要注意です。

詐欺に遭わないための対策としては、まず売却価格の相場を確認しておきましょう。 過去の類似不動産の売却価格や、売却したい不動産の近くにある不動産の価格を把握しておくと、不当に安い査定を付けられた場合に「おかしい」と気付けます。 不動産を騙し取られる詐欺被害を防ぐためには、正常な不動産売却の流れを把握しておくことも重要です。 正常な不動産売却であれば登記の書き換えは精算後におこなうため、必要書類の提出もそのタイミングで求められます。 早すぎるタイミングで登記を書き換えるための書類を求められた場合は、注意したほうが良いでしょう。

不動産売却に関する詐欺に遭ったと感じたら、最初に相談すると良いのは「消費生活センター」もしくは「国民生活センター」です。 専門のスタッフが相談に応じてくれるため、詐欺に遭ったかどうかを断定しやすくなります。 不動産会社に関するトラブルは「宅地建物取引業協会」に相談して、対処法を確認するのも良いでしょう。 弁護士を探す場合は「法テラス」に無料で相談できるため、不動産売却の詐欺に強い弁護士を紹介してもらいましょう。